ネットから学ぶ債務整理の基本

これは、現時点では滑稽だが、諸外国でのWマートとは違った日本独自の経営を考えているかもしれず、可能性としてありうる。 しかし、こうも考えられる。
Ｗ社のこれまでの基本戦略をみると妥協は絶対にしていない。 それは、Ｗ社スタイルの店舗、商品構成、運営方法でなければ満足しないからだ。
こう考えると店舗買収よりも、好ましいロケーションに新しく店舗を建設する戦略をとってくるという正攻法も当然、視野に入れなければならない。 正攻法で来るとすれば、ＤＳ業態のスーパーセンターだが、Ｗ社と西友の”仲人”を取り持った住商の和田文男副社長は、「九州や東北なら可能性があるが、スーパーセンターでの日本上陸を考えているなら120％不既功に終わる」。

と断言し、Ｗ社もそれを理解したと言われるが、やるやらないはＷ社自身が決めることだ。 西友への出資の最大のメリットは西友につながる大手卸とのパイプである。
急いでメーカーとの直取引で納入価格の引き下げを強引に進め、日本の流通業界を敵に回す必要はない。 すでにイオンだけではなくヨーカ堂も一部の商流ではメーカー直取引になっており、どれだけ安く仕入れられるかは発注数量次第だ。
日本の流通をつぶさに検証すれば、ロジスティクスを重視するＷ社のことだ、問屋にも出資または買収して物流体制を整備するだろう。 配送センターを効率的に運営できる売上規模に達したら、自前または合弁で配送センターを開設するという手順で進むにちがいない。
Ｗ社のほとんどの店舗はリース。 デベロッパーから賃貸、自社で建設した店舗を売却して賃貸するリースバックや地元行政などが建設した物件を賃貸するという3種類の出店スタイルがある。
賃貸料の算出方法は、基本家賃に売り上げベースをプラスし一定割合を支払っている。 店舗はリースで配送センターは自社所有というと逆のようだが、配送センターを自前にするのはいかにＷ社がロジスティクスを重視しているかの現れだろう。
結局は、こうした正統的な姿勢で日本に本格進出すると考えるのが妥当な線だ。 ライバルに10年の差をつけろ。
「引退を考えたことがあるなら、いまがチャンスだ」。 いきなり引退勧告というのも穏やかではないが、現在経営コンサルタントが米国の小規模スーパーマーケット経営者から診断を依頼された場合に口にする、もっとも親切なアドバイスがこれだ。
どういうことかというと、全米に展開するメジャーなリテイラーがほぼ寡占状態にある小売市場では、小さな店舗をネイバーフードーマーケットの出店で潰される前に、売却したほうがお得ですよというわけだ。 ネイバーがやってくるという噂だけで、小規模なＳＭ経営者はパニックに陥ってしまう。


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